歯科矯正の費用は医療費控除の対象？ワイヤー矯正やマウスピース矯正の控除額を計算
歯科矯正は見た目の美しさだけでなく、噛み合わせや発音などの機能改善を目的として行われることも多く、子どもから大人まで幅広い年齢層に必要とされています。しかし、矯正治療には高額な費用がかかるため、負担を感じる方も少なくありません。
そんなときに知っておきたいのが「医療費控除」の制度です。治療の内容によっては、矯正費用の一部を税金の控除という形で取り戻すことができるかもしれません。
本記事では、歯列矯正が医療費控除の対象になる条件や計算方法、マウスピース矯正などの具体例を交えながら、わかりやすく解説します。
目次
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1. 医療費控除とは？
2. 矯正が医療費控除になるケース・ならないケース
3. 医療費控除の計算方法と注意点
4. 矯正の医療費控除シミュレーション
5. よくある質問
6. まとめ
1. 医療費控除とは？
医療費控除とは、1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合に、確定申告をすることでその超過支払い分の医療費が課税対象の所得から控除され、税金の一部が還付される制度です。自分自身だけでなく、生計を一にする家族（配偶者や子どもなど）の分も合算できます。
簡単に言えば、「医療費をたくさん払った年には、税金を安くしてもらえる仕組み」ということです。この制度の目的は、国民の医療費負担を軽減し、必要な治療を受けやすくすること。高額な歯列矯正の費用も、条件を満たせばこの控除の対象になる可能性があります。
2. 矯正が医療費控除になるケース・ならないケース
2-1. 医療費控除の対象になる歯列矯正
矯正治療が医療費控除の対象となるかどうかは、「治療目的」であるかどうかが重要なポイントです。見た目を良くするための矯正（いわゆる審美目的）は対象外ですが、以下のような治療目的であれば、控除の対象になる可能性が高いです。
【子どもの歯列矯正（成長期の治療）】
18歳以下のお子さまの歯列矯正は、基本的に医療費控除の対象となることが一般的です。
これは、成長期における歯列矯正は「発育段階にある子どもの成長を阻害しないようにするため」という医学的根拠があるためです。特に、以下のような理由で行う場合は、医療費控除の対象とされます。
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・永久歯への生え替わりに問題がある場合
・噛み合わせが悪く、食事に支障が出る場合
・発音に影響が出ている場合
・顎の正常な成長に支障をきたす場合
・将来的に顎関節症や虫歯のリスクが高まると医師が判断した場合
このような、成長を妨げないようにする目的の矯正治療は医療費控除の対象になります。
【大人の歯列矯正（機能的な問題がある場合）】
成人の場合でも、以下のような理由によって医師が必要と判断した矯正治療は医療費控除の対象になります。
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・噛み合わせが悪く、咀嚼機能に問題がある
・発音が不明瞭になるなどの障害がある
・顎関節症を発症している、または発症のリスクが高い
・歯周病・虫歯のリスクが高まり、口腔衛生を保ちにくい
これらのケースでは、歯科医師の診断書が必要になることが一般的です。確定申告時に提出を求められる場合もあります。
2-2. 医療費控除の対象とならない歯列矯正
一方、次のような場合は医療費控除の対象外となります。
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・見た目を良くしたいという審美目的だけの矯正
・医師からの指示がなく、自主的に行った矯正
・機能的な問題がない軽度の歯並びの矯正
・美容整形的な要素が強いケース（例：八重歯を残したまま整える、など）
つまり、「医療」としての必要性が明確に認められていない場合は控除対象とはなりません。
3. 医療費控除の計算方法と注意点
3-1. 計算方法
計算の流れは、とてもシンプルです。次のように考えてみましょう。
医療費控除の金額 ＝ 実際に支払った医療費の合計額
− 保険金などで補てんされた金額
− 10万円（※）
※「10万円」は目安で、正確には「所得の合計が200万円未満の人は、その5％」です。
3-2. 注意点
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・医療費控除を受けるには確定申告が必要です（給与所得者も対象）。
・通院のための交通費（公共交通機関のみ）は控除対象になります。
・医療費控除はあくまで「支払った年」の分しか対象になりません。
・領収書や診断書を保管しておくことが重要です。
・控除できる金額の上限は200万円です。
4. 矯正の医療費控除シミュレーション
実際にどのくらい税金が戻るのか、イメージしやすくするために簡単なシミュレーションをしてみましょう。
【例1：中学生のワイヤー矯正】
・実際に支払った医療費：70万円
・控除対象額：70万円 － 10万円 ＝ 60万円
・所得税率：10％の場合
還付される税額：60万円 × 10％ ＝ 約6万円
（所得税の課税所得が減ることで、翌年の住民税も軽減される可能性もあります。）
【例2：大人のインビザライン矯正（噛み合わせの問題で咀嚼が難しいと診断されている）】
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・実際に支払った医療費：90万円
・控除対象額：90万円 － 10万円 ＝ 80万円
・所得税率：20％の場合（年収700万円程度の想定）
還付される税額：80万円 × 20％ ＝ 約16万円
（所得税の課税所得が減ることで、翌年の住民税も軽減される可能性もあります。）
このように、条件を満たせば数万円単位で税金が戻る可能性があります。
※税率や所得状況により実際の金額は異なります。
5. よくある質問
Q1：過去の矯正費用について、今から控除を受けることはできますか？
A1：確定申告をしていない年度については、5年前まで遡って申告（還付申告）することができます。例えば、2025年であれば2020年分まで申告可能です。ただし、当時の領収書などの証明書類が必要となります。
Q2：マウスピース矯正とワイヤー矯正で、控除の扱いに違いはありますか？
A2：治療方法による控除の可否に違いはありません。重要なのは「治療の目的」です。機能改善を目的としたマウスピース矯正であれば、ワイヤー矯正と同様に控除対象となります。ただし、美容目的の場合はどちらの方法でも控除対象外となります。
6. まとめ
歯列矯正は、費用がかかる分だけしっかりと制度を活用することが大切です。特に、成長期のお子さまや、機能的な問題を抱えた大人の矯正は「医療費控除」の対象となることが多く、確定申告を行うことで税金が戻ってくる可能性があります。医療費控除を正しく理解して活用することで、少しでも経済的な負担を軽減し、必要な歯科治療を受けやすくなります。治療をお考えの方は、まずはお気軽に歯科医院にご相談ください。
広島県安芸郡の「ソレイユ矯正歯科」では、患者様一人ひとりの症状や生活背景に合わせた丁寧な診療を心がけております。料金や治療費のご相談も、患者様に納得いただけるよう、細部に渡って説明いたします。気になる方はぜひ一度ご相談ください。
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